
土地の利用は、都市計画法によって一定のルールが定められています。
その中でも重要なのが
・市街化区域
・市街化調整区域
という区分です。
この区分によって、建物を建てられるかどうかや農地転用の難易度が大きく変わります。
農地転用を検討する場合には、まずその土地がどの区域にあるのかを確認することが重要です。
市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域、または今後優先的に市街化を進めていく区域のことをいいます。
簡単に言うと、住宅や店舗などの建物を建てることを前提としている地域です。
そのため、市街化区域では
・住宅の建築
・店舗の建築
・駐車場の整備
などの土地利用が比較的行いやすくなっています。
農地についても、市街化区域内であれば農地転用は比較的認められやすい傾向にあります。
ただし、農地を農地以外の用途に変更する場合には、原則として農地転用の届出が必要になります。
市街化調整区域とは、市街化を抑制する区域のことをいいます。
無秩序な開発を防ぎ、農地や自然環境を守るために設定されている区域です。
そのため、市街化調整区域では
・新たな住宅の建築
・店舗や事業所の建設
などが原則として制限されています。
農地転用についても、市街化区域に比べて許可のハードルが高くなる場合が多いのが特徴です。
また、市街化調整区域にある農地が農業振興地域(いわゆる青地)に含まれている場合には、農地転用の前に農振除外の手続きが必要になることがあります。
農振除外については、こちらのページで詳しく解説しています。
→ 農振除外の解説ページ
農地転用を検討する場合、土地が
・市街化区域なのか
・市街化調整区域なのか
によって、手続きや許可の可能性が大きく変わります。
一般的には次のような傾向があります。
区域農地転用の難易度
市街化区域比較的転用しやすい
市街化調整区域転用が難しい場合が多い
ただし、具体的な判断は
・土地の場所
・周辺農地の状況
・利用目的
などによって異なります。
農地転用を検討する場合には、次のような点を確認することが重要です。
・市街化区域か市街化調整区域か
・農業振興地域に含まれているか
・周辺の土地利用状況
これらの条件によって、農地転用が可能かどうかが判断されます。
農地転用の基本的な仕組みについては、こちらのページで解説しています。
→ 農地転用とは
農地転用は、土地の条件や地域のルールによって判断が大きく変わります。
例えば
・この農地は転用できるのか
・住宅を建てることができるのか
・駐車場として利用できるのか
といった点について、事前に確認しておくことが重要です。
行政書士白石せいき事務所では
愛媛県松山市・伊予市・松前町など中予エリアを中心に農地転用のご相談を承っております。
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